事案により増減いたします。
| 内容 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額(税別) |
|---|---|---|
| 法律相談 | 相談料 | 30分5,000円 |
報酬の目安
民事事件
| 内容 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額(税別) | |
|---|---|---|---|
| 1 | 訴訟事件
非訟事件 家事審判事件 行政事件 仲裁事件 |
着手金 | 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合…8% 300万円以上3,000万円以下…5%+9万円 3,000万円以上3億円以下…3%+69万円 3億円以上…2%+369万円 着手金の最低額は、10万円 |
| 報酬 | 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合…16% 300万円以上3,000万円以下…10%+18万円 3,000万円以上3億円以下…6%+138万円 3億円以上…4%+738万円 |
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| 2 | 調停事件
示談交渉事件 |
着手金
報酬 |
1に準ずる｡3分の2に減額することができる
示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任する時の着手金は上記金額の2分の1とする 着手金の最低額は、10万円 |
| 3 | 契約締結交渉 | 着手金 | 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合…2% 300万円以上3,000万円以下…1%+3万円 3,000万円以上3億円以下…0.5%+18万円 3億円以上…0.3%+78万円 着手金の最低額は、10万円 |
| 報酬 | 事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合…4% 300万円以上3,000万円以下…2%+6万円 3,000万円以上3億円以下…1%+36万円 3億円以上…0.6%+156万円 |
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| 4 | 離婚事件
(調停・交渉) |
着手金
報酬 |
それぞれ30万円以上50万円以下
離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の1とする 財産分与、慰藉料等の請求は上記とは別に1、2による |
| 離婚事件
(訴訟) |
着手金
報酬 |
それぞれ30万円以上60万円以下
離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1とする 財産分与、慰藉料等の請求は、上記とは別に1、2による |
刑事事件
| 内容 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額(税別) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 成人 | 起訴前
起訴後 (事案簡明) |
着手金 | それぞれ20万円以上50万円以下 | ||
| 報酬 | 起訴前 | 不起訴 | 20万円以上50万円以下 | ||
| 求略式命令 | 上記の額を超えない額 | ||||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | 20万円以上50万円以下 | |||
| 求刑された刑が軽減された場合 | 上記の額を超えない額 | ||||
| 起訴前
起訴後 (1以外の事件) |
着手金 | 30万円以上 | |||
| 報酬 | 起訴前 | 不起訴 | 30万円以上 | ||
| 求略式命令 | 30万円以上 | ||||
| 起訴後 | 無罪 | 50万円以上 | |||
| 刑の執行猶予 | 30万円以上 | ||||
| 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当額 | ||||
| 保釈
勾留の執行停止・抗告・ 即時抗告・準抗告・特別抗告・ 勾留理由開示等の申し立て |
着手金
報酬 |
依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件ものとは別に受けることができる | |||
| 少年 | 家庭裁判所
送致前 送致後 抗告・準抗告 保護処分の取消 |
着手金 | それぞれ20万円以上50万円以下 | ||
| 報酬 | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | 30万円以上 | |||
| その他 | 20万円以上50万円以下 | ||||
