一番のメリットは、債務整理の経験があることです。
例えば、ご自分で債権者と交渉した場合、「半年待ってください」程度が精いっぱいなのではないでしょうか。
弁護士であれば、返済プランの策定や、債務そのものの計算見直しをすることが可能です。
ご依頼人が実行可能な方法を、ご提案いたします。
日本人の美徳でしょうか、「借りたお金は必ず返す」と、強い信念を持っている方が多いようです。
その一方で、「返したいけど払えない」という現実があるため、板挟みに遭っているのでしょう。
いずれにしても返せないのであれば、「相手のために自己破産する」という考え方も必要です。
債権者に、回収手続きや情報管理の手間をかけないためにも、割り切ってみてはいかがでしょうか。
| 自己破産 |
裁判所に債務のすべてを減免してもらう方法です。一方、財産のすべてを失うわけではありません。 |
|---|---|
| 個人再生 |
裁判所に新たな返済方法を申立て、滞りなく一定期間の返済が続けられれば、住宅ローン以外の債務が大幅にカットされる方法です。 |
| 任意整理 |
弁護士が、直接債権者と交渉し、債務額の見直しや利息のカットなどを交渉する方法です。 |
借金と金利の仕組み
一概には言えません。
その理由をご理解いただくために、借金の仕組みを簡単にご説明しましょう。
返済した金額は、まず利息分に充てられ、その後元本を減らしていきます。
つまり、「利息分返済に充てられた期間」が長い人ほど、「過払い金」が多く発生する傾向にあります。
分かりやすく言うと、1000万円の借金をすぐに一括返済した人より、10万円ずつ長期返済した人の方が、可能性は高くなるのです。
個別のケースについては、債務額と返済期間によりますので、お気軽にご相談ください。
破産のデメリット
「破産」という言葉が持つイメージは強烈ですが、実生活にはほとんど影響がありません。
デメリットとしては、『官報』の記載と就ける職業に一部制限がある程度でしょう。
この制限にしても一時的なものです。ご安心ください。
連帯保証人について
ご自身の債務だけを考えれば、その通りかもしれません。
ただし、連帯保証人がいる場合、その人に借金の催促が回ります。
このまま払えなくても面倒をかけますので、場合によっては、ご一緒に債務整理を進めてみてはいかがでしょう。
破産制度が存在する理由
たった一度の失敗で人生がやり直せなかったとしたら、それは、公平な社会といえるのでしょうか。
破産は、誰でも再スタートが切れるよう、国が保証した制度です。
平等に与えられた権利として、活用を検討してみませんか？
破産の免責不許可事由
場合によっては、破産が認められないケースがあります。ギャンブルはその典型といえるでしょう。
ただし、借金の原因がギャンブルにある場合に限られます。
別の要因で大きな負債を抱え込み、お金を工面する方法のひとつとしてギャンブルをしているのであれば、必ずしも免責不許可事由にはなりません。
