裁判所が損害額を算定する際には、独自の『損害賠償額算定基準』を用います。
いわば、保険商品という枠組みと法的な権利保障の「ダブルスタンダード」が併存しているといえば、分かりやすいでしょうか。
一般的には、後者の裁判基準の方が高額になる傾向にあります。
弁護士は、様々な資料を取り寄せ直接調べることもできますので、主張を裏付ける有利な証拠があれば確保します。
保険会社の提示条件や後遺障害の認定に不満を感じる場合、そのまま放置せず、一度調べてみることをお勧めします。
まずは、警察と保険会社に連絡を取ってください。
万が一ケガを負った場合は、治癒しないうちに、写真を撮っておくようにしましょう。
また、事故後からできなくなったことや不便になったことがあれば、忘れないようメモに残しておきます。
交通事故についての相談ができるのは、保険会社を除くと、弁護士に限られるのではないでしょうか。
ただし、弁護士費用との兼ね合いも考えるべきです。
物損のような保険金の額が低い事案の場合、初回相談を有効にご活用ください。
各種見積もりや治療費の算定が済んでいない段階で合意してしまうと、後から追加請求をすることが難しくなります。
保険会社から提示があったときには、すぐに返事せず、一度相談していただいた方がいいでしょう。
慰謝料などの算定を保険会社に任せると、一般的に抑えられる傾向にあります。
弁護士にご依頼いただければ、保険会社が算定をはじめた段階で受任通知を行い、正当な権利を認めさせるよう働きかけます。
早めに動くことを心がけましょう。
ケガの程度や過失割合に関しては、見る人によって解釈が異なる場合があります。
したがって、示談ではなかなかまとまらないことが多いようです。
時間がかかりそうであれば、調停や訴訟を利用し、専門家による判断を仰ぐのも、ひとつの方法です。
その際に重要となるのが、より客観的な証拠です。
後遺障害などの認定には、医師の診断書が欠かせないでしょう。
また、徹底抗戦の態度を示すだけで、相手側が折れる場合もあります。
詳しいアドバイスについては、直接お問い合わせください。
適正かどうかを巡る、判断の仕組み
極論すると、「保険会社からの提示条件に納得する人がいるから」ということになります。
例えば物損であれば、「完全に修理されているかどうか」が基準になりますので、明確な判断が下せます。一方、人身事故のケースで「100万円支払います」と言われたら、「結構、もらえたな」と考えてしまうのではないでしょうか。ここが落とし穴であり、「200万円」が妥当だったのに「１００万円」で納得してしまう可能性があるからです。もちろん「２００万円」もらえるとしても「１００万円」で十分だと考える方もいるでしょう。その場合でも妥当な金額を知った上でご納得される方がよいのではないかと考えますので、金額の妥当性だけでもご相談されてみてはいかがでしょうか。
裁判基準の根拠について
弁護士は、損害額の算定にあたり、『損害賠償額算定基準』という本を参照にします。
過去の判例なども掲載されているため、「実際に争ったときの相場」を把握することができるのです。いずれか一方が不利とならないためにも、できるだけ当事者同士の交渉は避け、相場に沿った解決を図りましょう。
口約束の効力とは
口頭といえども、ある種の契約が結ばれたと考えるべきでしょう。
しかし、ご安心ください。
弁護士にご依頼いただければ、訂正は十分に可能です。
当時では知り得ない事情があったことを主張するなど、契約の解除・無効を促していきます。
弁護士の業務範囲について
警察に対し、調書の訂正や検分のやり直しを求めることになります。
必要に応じて、主張を裏付ける証人を探します。
仮に受け入れられなかったとしても、｢主張をした｣という事実が後々重要になってくる場合があります。
弁護士特約について
保険商品に「弁護士特約」が付帯されていないか確認してみてください。
最近の商品には、ほとんどのケースで特約が付いています。
また、ご相談だけにとどめ、算定額の目安や今後の方針をお伝えすることも可能です。
